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金融商品取引法（日本版SOX法）では、2008年4月以降に始まる事業年度より、上場企業を中心に財務報告の適正性を確保することが義務付けられました。 これに伴い、企業は今までの会計監査に加え、「内部統制の整備」に関する監査を受けることになりました。
内部統制監査において、財務報告の適正性を証明するには、財務報告に影響を与える可能性のある 勘定科目、拠点、業務プロセスを特定し、可視化（見える化）し、文書を持って証明する必要があります。
これらの作業は専門的な知識が必要であり、かつ全社的に負荷のかかる作業のため外部リソースを 有効に活用し進めていくことが鍵となります。
IC Naviでは、企業が抱える様々なニーズにピンポイントでお応えすべく様々なソリューションを ご提供しております。
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